当社は、個人情報を適正かつ公正な方法によって取得し、ご本人の意思に反する不正な方法によっては取得いたしません。個人情報の利用及び提供は、当社の事業活動（電気機器等の設計・研究・開発・製造・販売・保守・賃貸借及び輸出入）において、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わず、また、そのための措置を講じます。

当社の個人情報の利用目的については、「個人情報の利用目的について」をご参照ください。なお、保有個人データの利用目的も同じです。
当社は、個人情報を厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報に関する規程等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。
個人情報の適正な取扱いの確保のため、組織的・人的・物理的・技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。
なお、安全管理措置の詳細については、下記の窓口（「プライバシーポリシーについてのお問い合わせ先」）にお問い合わせ下さい。

1. 当社は、当社の連結対象子会社並びに外国にある当社の親会社及び関係会社との間で、上記利用目的の範囲内で、当社が保有する個人情報の一部又は全部を、提供または共同して利用することがあります。提供または共同利用される個人情報の管理・監督責任者は、当社が務めます。
2. 当社は、上記（1）および次のいずれかの場合を除き、ご本人さまの事前の同意がない限り、ご本人さまの個人情報を第三者へ開示または提供いたしません。
   1. 法令に基づく場合
   2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人さまの同意を得ることが困難であるとき
   3. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがあるとき
   4. 上記利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合
   5. 合併、営業譲渡その他の事由による事業の承継に伴い、個人情報を提供する場合
   6. 統計的情報を提供する目的で、個々の個人情報を集積または分析し、個人を識別できない形式に加工して、その統計データを開示する場合

当社は、特定の個人を識別できないように個人情報を加工することにより得られる個人に関する情報であって当該個人情報を復元することができないようにしたもの（以下、「匿名加工情報」といいます）を作成する場合は、個人情報保護委員会規則で定める基準に従って適切に実施するとともに、必要な安全管理のための措置を講じます。

また、当社が作成した匿名加工情報を第三者に提供する場合は、個人情報保護委員会規則で定める基準に従って第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示します。

当社では、法令上義務を負わない場合を除き、当社が保有する「保有個人データ※」の開示などのご請求（以下、「開示等請求」といいます）を、下記の手続きにて受付けます。所定の書面および本人確認書類などとともに、郵送もしくはメールにてご請求いただくことになります。開示等請求に際しては、後述のとおり所定の手数料をいただくことがあります。

※保有個人データとは…特定の個人情報を検索できるよう分類された個人情報データベース等を構成する個人情報であって、当社が開示、内容の訂正、利用停止、第三者への提供記録の開示等を行う権限を有するものを言います。

1. 開示等請求とは
   
   個人情報のご本人さまは、ご自身の個人情報について、当社に対し、以下の請求をすることができます。
   1. 個人情報の開示
   2. 個人情報の利用目的の通知
   3. 個人情報の訂正
   4. 個人情報の追加
   5. 個人情報の削除
   6. 個人情報の利用停止
   7. 個人情報の第三者への提供の停止
   8. 個人情報の消去
   9. 第三者への提供記録の開示

   以下（2）～（5）は、保有個人データの開示などのご請求をお申し出される場合の手続き等を記載しています。開示などのご請求に対する受付方法は、郵送もしくはメールで対応いたします。ご本人さままたは代理人さまが来社され、本人（代理人）確認できる書面と共に申し込まれても、調査に時間が必要ですので、その場ではご回答できませんこと、ご承知置きください。

2. 開示などのご請求の際にご提出していただく書面・項目など

   個人情報の開示、利用目的の通知について

   当社所定の保有個人データ開示等請求書に必要事項をご記入のうえ、郵送（配達記録郵便）もしくはメールにてお申込みください。

   個人情報の訂正、追加、消去、利用停止について

   当社所定の保有個人データ開示等請求書に必要事項をご記入のうえ、郵送（配達記録郵便）もしくはメールにてお申込みください。
3. 手数料

   個人情報の開示、利用目的の通知について

   ご請求ごとに、手数料として750円(税込)を徴収させていただきます。
   郵便の場合は、ご請求時に郵便定額小為替750円(税込)を同封ください。
   郵便定額小為替は、郵便局で発行しています。
   メールの場合は、指定口座をご連絡させていただきますので、お振込みをお願いいたします。
   ※なお、小為替発行の際に1枚につき手数料100円(税込)は、お客さまのご負担となります。
   ※個人情報の開示と利用目的の通知をあわせて1度にご請求される場合は、1回分の手数料(750円税込)のみ徴収させていただきます。

   個人情報の訂正、追加、消去、利用停止について

   手数料はいただきません。
4. 開示等請求ができる方
   
   

   開示等請求ができる方は、以下のとおりとさせていただきます。

   1. ご本人さま（対象となる個人情報で特定される方）
   2. 代理人さま（ご本人さまより委任された方、または親権者などの法定代理人）

   なお、代理人さまからご請求があった場合も、ご本人さまに対して回答させて頂くことになりますので、その旨ご了承ください。

5. ご本人さま、代理人さまの確認のための書類・データ
   開示等請求の際に、ご請求された方がご本人さま、または代理人さまであることを確認するための書類・データをご提出していただきます。
   1. ご本人さまによる請求の場合
      次の（A）または（B）のいずれか（氏名、住所、生年月日が確認できること）

      (A)	いずれかの一点	1.運転免許証の写し 2.旅券（パスポート）の写し 3.保険証の写し 4.年金手帳の写し 5.写真付住民基本台帳カードの写し 6.外国人登録証明書の写し 7.身体障害者手帳の写し 8.印鑑登録証明書（作成日より３ヵ月以内のもの、余白に当該印鑑により押印）
      （B）	（ア）（イ）から それぞれ1点（合計2点）	（ア）	1.戸籍謄本または抄本（作成日より3ヶ月以内のもの） 2.住民票（作成日より3ヶ月以内のもの）
      		（イ）	1.公共料金の請求書の写し 2.学生証または生徒手帳の写し

   2. ※ご提出していただく書類・データの中で、本籍地の記載がある書類・データについては、その記載部分を黒く塗りつぶした上でご提出していただきますようお願いいたします。
   3. 代理人さまによる請求の場合
      次の（ア）から（ウ）のすべて
      （ア）ご本人さまに関する（1）の（A）または（B）の書類・データ
      （イ）代理人さまに関する（1）の（A）または（B）の書類・データ
      （ウ）ご本人さまによる委任状
      （ご本人さまによる捺印と当該印鑑についての印鑑登録証明書をご提出ください。代理人さまが親権者などの法定代理人の場合は、委任状に代えて、ご本人さまとの関係がわかる戸籍謄本または抄本をご提出いただくことも可能です。）

1. 当社は、より適切に個人情報の保護を図るために、または、法令、国が定める指令その他の規範（以下、「法令等」といいます）を遵守します。また、当社は法令等の制改定に対応するために、本ポリシー（前記「個人情報の利用目的について」を含みます。）を予告なく変更することがあります。
2. 変更後の本ポリシーは、当社ウェブサイトにおいて公表された時点から有効となるものとします。
3. お客さまが当社にお電話でご相談、ご連絡いただいた場合には、お客さまのお申し出を正確に把握し、適切に対応するために、通話内容を録音させていただくことがあります。