マンション・アパート共用部のコインランドリー設置が注目される理由は？導入手順も解説
土地・テナント有効活用法
共働き世帯の増加など、ライフスタイルの変化を背景に、近年はコインランドリーの需要が高まっています。こうした影響から、マンションやアパートの共用部にランドリースペースを設ける動きが広がっています。物件の付加価値が向上し、入居率アップも期待できるでしょう。
この記事では、オーナー様向けにコインランドリー付きのマンション・アパートが人気の理由や、導入のメリット・デメリットを解説します。併せて、具体的な導入の流れや費用の目安なども紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
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コインランドリー付きマンション・アパートの人気が上昇している理由
ここでは、コインランドリーの需要が高まっているおもな理由を2つ紹介します。
家事の時短のために「まとめ洗い」をする人が増えた
近年は共働き世帯の増加により、仕事や家事に追われ、自分の時間を確保しにくいと感じる方も増えています。育児や介護がある家庭では、さらに時間的余裕がなくなるため、家事の時短は欠かせない要素といえるでしょう。
なかでも負担に感じやすいのが「洗濯」です。コインランドリーであれば、洗濯から乾燥までを一度に行えるため、休日にまとめて洗濯したいというニーズに適しています。
自宅では難しい「大型の洗濯物の丸洗い」の需要がある
マンションでは、景観上や安全面の配慮から、バルコニーでの物干しに制限がある場合もあります。そのため、毛布やシーツ、カーペットなどの大きな洗濯物は、干す場所に困るケースも少なくありません。
また、花粉の時期や周辺環境によっては、屋外干しをためらう方もいるでしょう。
コインランドリーであれば、大型の洗濯物も丸洗いができ、天候に左右されずに乾燥まで行えます。この利便性から、利用者は増加傾向にあります。
マンションやアパートにコインランドリーが併設されていれば、大きな洗濯物を遠くまで持って移動する必要がなく、物件の付加価値向上にもつながるでしょう。
【マンションランドリー事例】AQUAランドリースペース藤白台店
マンション「レ・ジェイドシティ千里藤白台」のコミュニティラボに設けられた、AQUAのランドリースペースをご紹介します。
本施設は、大規模分譲マンションの共用棟に設けられた入居者専用のコインランドリーで、高級感のある空間に調和する、洗練されたデザインが特徴です。
大型の洗濯乾燥機4台と乾燥機7台、スニーカーランドリー1台を備え、設備面も充実しています。なお、運営はAQUAが担っています。
また、見通しの良い開放的な設計となっており、安心して利用しやすい点も魅力です。
マンション・アパートにコインランドリーを導入するメリット
マンション・アパートにコインランドリーを導入すると、利便性向上による入居の安定化や新たな収入源の確保など、さまざまなメリットが期待できます。
ここでは、導入によって得られる3つのメリットを紹介します。
物件の価値を高められる
コインランドリー付き物件は需要が高まっており、既存物件の資産価値向上につながる可能性があります。
一般財団法人 住宅改良開発公社の調査によると、Z世代が「賃貸物件の共用部分に求める施設・サービス」としてコインランドリーを挙げた割合は17.1％にものぼりました。ファミリー層に加え、若年層のニーズも見込めるため、設備導入によって物件の付加価値を高められるでしょう。
競合物件との差別化にもなり、新たなアピールポイントとして入居率の向上も期待できます。
出典：一般財団法人 住宅改良開発公社「賃貸経営者に知ってほしいZ世代が求める賃貸住宅とは？」
入居者の満足度が高まる
ニーズに合った施設を備えることで、入居者の満足度が高まります。暮らしやすい環境は長期入居につながり、安定した家賃収入の確保にも寄与するでしょう。
また、退去の減少により、空室期間の損失や原状回復費、再募集の広告費といったコストが抑えられます。さらに、満足度の高い物件は、契約更新時の家賃改定について理解を得やすい点もメリットです。
共用部を有効活用して収益化できる
共用部分を活用することで、家賃以外の収入源を得られます。入居者専用の小規模なコインランドリーであれば、空きスペースなどの限られた空間でも導入が可能です。
1階に空きテナントがある場合は、一般利用者も取り込んだ店舗運営とすることで、さらなる収益アップが期待できます。コインランドリーは常駐スタッフを配置しなくても営業できるため、人件費を抑えながら効率的な収益化を図れることも魅力です。
マンション・アパートにコインランドリーを導入するデメリット
コインランドリーの設置には多くのメリットがある一方で、いくつかの注意点もあります。導入後に後悔しないためにも、どのようなリスクがあるのかを事前に把握しておくことが大切です。
初期費用の負担が大きい
コインランドリーの導入には、洗濯機や乾燥機といった業務用機器の購入費に加え、給排水・電気・ガスなどの設備工事費が必要です。そのため、開業時にはまとまった初期費用が発生します。
また、開業後は水道光熱費や定期的な点検、修理費などのランニングコストがかかることも考慮しましょう。
なお、業務用機器は高額なため、購入ではなくリースやレンタルを活用することで、初期費用の負担を抑えられます。
騒音・振動・利用マナーなどのトラブルが生じる可能性がある
1階部分を店舗化して入居者以外も利用可能にする場合や、24時間営業とする場合は、不特定多数の人が出入りする環境になります。そのため、深夜の稼働音や振動音の配慮に加え、防犯面への対策も欠かせません。
また、洗濯物の放置によって次の利用者が使えないなど、マナーに起因するトラブルも想定されます。
導入にあたっては、騒音・振動を抑える対策や利用ルールの周知、防犯カメラの設置など、安全面への配慮が求められます。
清掃・点検など運営管理が必要になる
コインランドリーは無人運営が可能ですが、定期的な見回りや点検・清掃、売上金回収、トラブル対応などの管理が必要です。
管理が行き届かずに店内が汚れていたり、機器の不具合が放置されていたりすると、利用者の減少や収益低下につながります。入居者の満足度を維持するためにも、適切な運営管理が重要です。
マンション・アパートにコインランドリーを導入する手順
コインランドリーの開業には、事前準備から役所への届出など、いくつかの手順が必要です。ここでは、導入をスムーズに進めるための基本的な流れを紹介します。
1.コインランドリーの事業計画作成・物件調査
まずは開業資金や毎月見込める利益を整理し、事業計画と収支計画を立てましょう。併せて、立地がコインランドリー経営に適しているかどうかや、周辺の競合状況も確認します。
また、給排水設備やガスの配管工事が可能かどうかについても、事前に調査しておく必要があります。
2.業者・機器の選定
次に、設備工事や機器導入を依頼する専門業者を選定します。
利用者層に応じて、ファミリー層が多い場合は中型～大型、単身者が多い場合は小型中心とするなど、バランスの取れた機器構成を検討しましょう。
3.必要書類の提出
コインランドリーを開業するには、事前に保健所や消防署への届出が必要です。
管轄の保健所には「コインオペレーションクリーニング営業施設開設届」のほか、別紙で「構造設備の概要」や「付近見取図及び洗濯機等の配置図」などの書類を提出します。
また、乾燥機が消防法第9条に定める「火を使用する設備」とみなされる場合があります。その際は、消防署へ「火を使用する設備等設置（変更）届出書」の提出が必要です。
なお、乾燥機の性能や規模によっては届出が不要なケースもあるため、事前に確認しておきましょう。
4.設備工事・機器の設置
開業に向けて、外装や内装工事のほか、給排水管、ガスの配管、ダクト、電気などの設備工事を行います。その後、洗濯機や乾燥機、決済機器や防犯カメラなどを搬入・設置する流れです。
店舗型の場合は、オープン前に入居者だけでなく近隣住民への告知も行っておくと、集客につながりやすくなります。
マンション・アパートのコインランドリー導入にかかる費用
コインランドリーの導入費用は、規模や設置する機器によって大きく異なります。ここでは、初期費用とランニングコストの一般的な目安を紹介します。
初期費用
コインランドリーの初期費用は、機器導入と設備工事を合わせて約2,200万円～3,200万円が目安です。
内訳は次のとおりです。
| 項目 | 初期費用の目安 |
|---|---|
| 機器導入費用 | 約1,500万円～2,000万円 |
| 内装設備工事費 | 約700万円～1,200万円 |
内装設備工事費には、外装・内装工事に加え、電気工事や給排水工事などの設備基盤、看板設置などがあります。
これらの費用は、店舗規模や機器の導入台数などによって変動します。広い空きテナントを改修する場合は高額になりやすい一方、入居者専用の小規模なランドリースペースであれば、比較的抑えやすいでしょう。
ランニングコスト
コインランドリーの経営にかかるおもなランニングコストの種類は、「家賃・水道光熱費・人件費」の3つです。
それぞれの目安は次のとおりです。
| 項目 | 月額費用の目安 |
|---|---|
| 家賃（固定資産税） | 物件によって異なる |
| 水道光熱費 | 10万円～20万円 |
| 人件費 | 3万円～5万円 |
自己所有のマンション・アパートの共用部分を活用する場合は、家賃がかからない分コストは抑えられます。また、店舗規模や外部委託の有無など、運営方法によってもランニングコストは変動します。
このほか、設備のメンテナンス費や修理費、洗剤などの消耗品の費用なども考慮したうえで予算を設定することが大切です。
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マンション・アパートのコインランドリー導入に関するよくある質問
最後に、コインランドリーの導入に関して、広さや機器、防犯面などのよくある質問を紹介します。
コインランドリーの設置に必要な最低限の広さは？
コインランドリーの経営には、必ずしも広い空きテナントが必要なわけではありません。機器の台数や種類にもよりますが、3～5坪程度のスペースがあれば設置可能です。
小型タイプの省スペース向けの洗濯乾燥機を選べば限られた面積でも効率良く配置でき、初期投資も少なく済みます。
コインランドリー機器はリースやレンタルもできる？
コインランドリーの業務用機器は高額なため、一式購入して開業するのはハードルが高いと感じる方もいるでしょう。こうした場合、リースやレンタルを利用することも選択肢の一つとなります。購入に比べて初期投資が抑えられる点がメリットです。
「リース」は、オーナーが希望する機器をリース会社が購入し、貸し出す仕組みです。審査が必要で、長期契約が前提となります。
一方「レンタル」は、レンタル会社が所有する機器を借りる方法で、短期間の利用に適しています。ただし、リース契約よりも割高になる傾向があるため、運用期間に応じて選ぶことが重要です。
無人店舗の防犯対策はどうすればいい？
無人店舗のコインランドリーでは、洗濯物の盗難や両替機・精算機の破損、売上金の盗難といったトラブルが起こる可能性があります。不審者の出入りがあると入居者に不安を与えてしまうため、対策は必須です。
トラブル防止のためにも、防犯カメラを設置しましょう。カメラがあれば、万が一の際に証拠となるほか、犯罪の抑止力にもなります。また、外から店内が見えるような見通しの良い造りにすることも、犯罪防止に効果的です。
安心して利用できる空間を整えることで稼働率の向上が期待でき、結果として収益アップにもつながるでしょう。
マンション・アパートへのコインランドリー導入はAQUAにご相談ください
マンション・アパートへのコインランドリー導入は、入居者の利便性や満足度を向上させるだけでなく、物件価値の向上や空室対策、共用部の有効活用による新たな収益創出など、多くのメリットをもたらします。
AQUAでは、設置スペースに応じて大型から小型まで幅広い業務用機器を取り扱っています。機器の導入だけでなく、ご相談から開業、運営まで一貫したサポート体制を整えている点も強みです。
導入をご検討の際は、約50年の実績とコインランドリー機器販売台数トップシェアを誇るAQUAまで、お気軽にご相談ください。
お客様サポート：https://aqua-has.com/biz/support/
総合ご相談窓口：https://aqua-has.com/biz/support/customer/
コインランドリー総合サイトのご案内
AQUAでは、コインランドリーに関する情報提供として、以下の2つの公式サイトを運用しています。
「LAUNDRICH（ランドリッチ）」では、洗濯にまつわるコラムや便利な活用術を発信中。日々の洗濯をもっと楽しく、快適にするヒントが満載です。＞＞LAUNDRICH コラムサイトはこちら
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