無人店舗ビジネスのはじめ方！メリット・デメリットやビジネスモデルを紹介
土地・テナント有効活用法
働き手の不足が社会全体で大きな課題になっている昨今、AIなどのテクノロジーの進化もあり注目を集める「無人店舗ビジネス」。セルフレジのスーパーやコンビニなどはすでに身近になりつつありますが、最近では無人店舗やレジでの決済自体が不要な店舗もあり、新しいサービスが次々に登場しています。
この記事では無人店舗ビジネスの概要やメリット・デメリット、始める際のポイント、向いている業種、ビジネスモデルなどを解説します。
目次
無人店舗ビジネスとは
無人店舗とは、カメラやセンサー、電子キーなどのデジタル技術を駆使し、人的なオペレーションを排して無人で運営できる店舗のことです。
一般的な店舗運営では、レジや品出しなどの販売関連業務、清掃をはじめとした保守管理は人がおこないます。一方、無人店舗では、レジや受付など一部の業務を自動化させることで、最小限のスタッフで店舗が運営できます。
無人店舗の代表例がセルフレジ店舗です。購入する商品のバーコードを購入者自身がレジに通し、クレジットカードなどのキャッシュレス決済で精算します。また最近では、レジがなく、商品を持って出口の認証ゲートを通るだけで自動精算できる店舗も登場しています。
このような無人店舗を運営して利益の獲得を目指すのが「無人店舗ビジネス」です。
無人店舗ビジネスのメリット
スタッフがレジに立つ有人店舗がまだまだ多い現在。無人店舗ビジネスの魅力をイメージできない方も多いのではないでしょうか。
ここでは、無人店舗ビジネスを始めることのメリットを解説します。
人件費が削減できる
無人店舗ビジネスの大きなメリットの1つは、人件費を削減できる点です。
多くのビジネスでは人件費の比率が高く、人を雇いすぎると経営を圧迫する要因になりかねません。加えて、近年は少子高齢化の影響から人材不足が叫ばれており、採用するために高時給の設定が必要になる場合もあります。
その点、無人店舗なら、雇うスタッフの数を最小限にして人件費を抑えることが可能です。
データの収集・分析ができる
無人店舗ビジネスでは、AIなどの最新技術を用いて自動化を実現しています。単にレジを半自動化できるだけでなく、入退店の記録や購買の内容などをクラウドに記録し、データを分析することで、経営の資料として活用できます。
例えば、来店が少ない曜日や時間帯が明らかになれば、発注数量を最適化して廃棄ロスや値引きロスの削減につなげられます。また、顧客の年齢や性別などをデータ化することで、店舗ごとのニーズに合わせた経営戦略の立案も可能になります。
効率的な運営が可能になる
一般的な店舗運営では、「レジ」「発注・品出し」「清掃」などの人材を多数雇用し、シフト管理で毎日の出勤者を決定します。想定する人数が集まらないと、出勤者を探したり休みを交代してもらったりと、調整にかなりの時間が必要になります。
一方、最小限の人員のみで店舗運営ができる無人店舗運営なら、シフト管理などの作業負担が軽減できます。また、無人店舗はレジ業務が自動化されるため、ヒューマンエラーが発生する心配がほぼありません。
サービスの提供から裏方の事務作業までスムーズに進められる、効率的な経営が可能になります。
時間帯を気にせず営業できる
無人店舗ビジネスでは深夜に働く正社員やアルバイトを多くそろえる必要がなく、24時間営業も比較的簡単に実現します。また、急なトラブル対応などにあたる人材さえ確保できれば年中無休での営業も可能です。
無人店舗ビジネスのデメリット
人件費を削減して効率的な運営が可能になる無人店舗ビジネスですが、メリットばかりではありません。
ここでは、無人店舗ビジネスのデメリットを解説します。
初期費用・導入コストがかかる
無人店舗を経営するデメリットとしてまず挙げられるのが、初期導入コストの高さです。無人店舗では、入退場やセルフレジ、防犯カメラやセンサーなどの機器をそろえる必要があり、スタッフとレジさえあれば営業できる一般的な店舗より初期費用が多くかかります。
利用者側の心理的ハードルが高い
最近は、スーパーやコンビニなどの身近な店舗でも、セルフレジや支払いのみを利用者がおこなうセミセルフレジが増加傾向にあります。
一方、セルフレジに慣れていない方はまだまだ多くいます。また、接客やサポートを受けられないことに大きな抵抗を感じる方にとっては、無人店舗を利用する心理的なハードルは決して低くはありません。
そのため、近隣に無人店舗に抵抗を持つ方が多く住んでいるような立地の場合、利用者が増加しにくい可能性もあるでしょう。
突発的なトラブル・アクシデントに対応しにくい
無人店舗はスタッフの人数を最小限にして店舗運営をするため、突発的なトラブルやアクシデントに対応しにくいデメリットがあります。また、セルフレジが故障すると来店者が決済できないため、大きなクレームや売上の低下につながる可能性があります。
無人運営で発生する可能性があるトラブルをピックアップし、それぞれの対応策をマニュアル化しておくなどの対策が求められます。
防犯対策が重要
一般的な店舗では、スタッフが品出しや清掃をしたりレジに立ったりしていることが犯罪の抑止力として機能します。
一方、無人店舗ビジネスでは、商品の盗難や機器の破損、レジで精算をせずに逃げてしまうなどの犯罪が発生するリスクが高まります。
無人店舗ビジネスをはじめる際のポイント
無人店舗ビジネスにはデメリットや注意点もありますが、ポイントを守って運営を始めることで利益を狙うことは十分に可能です。
ここでは無人店舗ビジネスのデメリットを解消しつつ上手に運営するためのコツやポイントをご紹介します。
初期費用や今後かかる費用について把握しておく
無人店舗ビジネスをスタートする際には多くの初期費用が必要であり、費用の見積もりが甘いと、そもそも事業を始められない可能性があります。
無人店舗ビジネスは、業種やビジネスモデル、店舗の立地などによって初期費用がまったく異なります。まずは、自分がやりたい無人店舗ビジネスの初期費用と、今後経営をしていくうえで必要になるランニングコストを試算してみましょう。
機器を購入するために必要な初期費用をカバーできない場合は、毎月定額のコスト負担で機器を使用できるサブスクリプションサービスの利用も検討できます。
例えば、コインランドリーの場合、洗濯機や乾燥機、スニーカーランドリーなどの機器一式をそろえると、2,000万円～2,500万円程度の費用が発生します。
また、店舗の建設費用や内装工事、キャッシュレス決済のシステムまで導入することを考えるとトータルで約3,000万円～4,000万円の初期費用がかかります。
これに加え、開業後に今後なにに対してどれくらいのコストがかかるのか把握しておく必要があります。
利用者を想定したシステムや案内の設置を考える
無人店舗ビジネスが利用者に支持されるかどうかは、無人店舗の周辺の客層によっても左右されます。無人店舗を開店する地域にどのような年齢層の人が多いのか、どのような人の利用を想定するかを踏まえて出店を検討しましょう。
例えば、キャッシュレス決済や自動レジに抵抗を持っている人が多い場合は、現金決済できるレジを配置するほうが利用者の満足度が高まる可能性があります。
効率的に買い物ができる無人店舗では、一度慣れてもらえればリピートしてもらうことは難しくありません。どのような人が利用するのか、してもらいたいのかを想定し、いかに最初のハードルを下げるかが、無人店舗経営を始めるうえでは大切です。
トラブル・アクシデントを想定したマニュアルを作成する
前述のとおり、無人店舗では突発的なトラブル・アクシデントに対応しにくいといったデメリットがあります。
そのため、万が一トラブルが発生したときに店舗の経営者が素早くトラブルの解消に動く必要があります。初めて遭遇したトラブルの対処には時間がかかり、解消されないと利用者からのクレームや再利用率の低下につながるかもしれません。
トラブルにスムーズに対応するためには、想定されるトラブルごとの解決策を検討し、マニュアル化して、有事の際にすぐ確認できるようにしておきましょう。
カメラの設置や人の配置も検討する
万引きやレジを破壊しての現金の窃盗、機器の破壊などの犯罪を未然に防止するためには、防犯カメラの設置が有効です。ただし、防犯カメラは数を多く設置すればいいわけではなく、店舗に死角が生じないように設置する必要があります。
また、アクシデントや万が一の犯罪発生に備え、完全に無人にするのではなく、適宜従業員を設置するなどの検討もしましょう。従業員が配置されていれば、無人店舗でも安全や安心を感じてもらえるため、高齢者や女性の方なども気軽に利用できるようになり、防犯とリピート率アップの両方を狙うことができます。
カメラを一気に設置する費用が捻出できない場合は、定期的に見回りや見回りをしている旨の張り紙を貼ったり、店外から中が見えやすいデザインにするといった方法も効果が期待できます。
無人店舗ビジネスに向いている業種・ビジネスモデル
無人店舗ビジネスはすべての業種に利用できるわけではなく、業種やビジネスモデルによって向き・不向きがあります。
ここでは、無人店舗ビジネスに向いている業種・ビジネスモデルと、無人店舗ビジネスを導入するメリット、実際の導入事例などをご紹介します。
コンビニ
コンビニでは、大手を中心に立地条件や顧客の特性などから無人店舗と相性のよい店舗を選定し、会計をセルフレジにしたり、無人決済店舗を導入したりするなど、無人化の拡大を進めています。
メリット
無人決済店舗にすると、従業員の数を減らして人件費を削減できることに加え、キャッシュレス決済によるスピーディーな会計でレジの混雑を解消できます。店舗によってはアバターによる遠隔操作で接客ができるなど、省人化を実現しつつ満足度を高める取り組みも進められています。
事例
大手コンビニチェーンでは、最新のAI技術を活用した無人決済店舗の導入を進めています。無人決済システムによってAIカメラが顧客の商品選択をリアルタイムで認識。利用者は買い物後に出口でタッチパネルの表示内容を確認するだけで決済できるため、スムーズな買い物が実現します。
フィットネスクラブ・エステ
フィットネスクラブでも無人決済システムの導入が進められています。毎月定額かつ好きなタイミングでトレーニングができるだけでなく、店舗によってはセルフエステや脱毛器を使うこともできます。
メリット
恥ずかしさを感じて脱毛サロンやエステサロン、フィットネスジムを利用できずにいた人でも、無人店舗ならスタッフと対面する機会がないため気軽に利用できます。入店もスムーズになり、まとまった時間が取れない多忙な人でも利用しやすくなります。
事例
一部のフィットネスジムではスタッフがいない無人店舗の導入が進んでいます。「日中にはスタッフがいるがそれ以外は無人」「24時間営業で常に無人」など、企業によって無人経営に対するスタンスはさまざまです。
また、一部のセルフ脱毛ケアサービスも、無人による定額・通いたい放題のサービスを提供しています。人件費を大幅に削減できることからリーズナブルな価格体系が実現しており、60分1,000円程度の少額でプロ仕様の脱毛器を好きなだけ使うこともできます。
コインランドリー
コインランドリーも無人店舗の運営が可能なビジネスモデルとして代表的な物の1つです。機器の点検や清掃といった定期メンテナンスの必要性から完全無人にはできませんが、レジスタッフなどが常駐する必要はありません。
メリット
コインランドリーは24時間営業を実現しているため、利用者は時間を気にせずにいつでも好きな時間に洗濯が可能です。また、洗剤や柔軟剤が自動的に入るため、利用者がわざわざ持ち込む必要はありません。
会計はクレジットカードやQRコード決済などのキャッシュレス決済が可能であり、洗濯物とスマートフォンだけ持ち込むだけで利用できます。
事例
愛媛県新居浜市のコインランドリー「Whitopia G-wash（ホワイトピア）」では、市内最大級の店舗にAQUA製の除菌すすぎに対応した洗濯乾燥機を7台、乾燥機を12台揃えています。羽毛布団など大物洗いやスニーカーの洗濯にも対応しており、専用ロッカーとアプリでおこなう洗濯代行サービス「せんたく まるごと おまかせロッカー」も併設しています。洗濯の時間がなかなかとれない多忙な方でも気軽に利用できます。
無人店舗の開設から経営までの流れ
無人店舗を開設して経営するまでの流れはどのビジネスモデルで開業するかによっても異なりますが、コインランドリーで無人店舗経営を始める場合は以下のような流れで開業することになります。
- コインランドリー会社やフランチャイズ本部に相談する
- 経営する業態を決める（自分で経営するか、フランチャイズに加盟するか、土地を事業者に貸すか）
- 市場調査をする
- 店舗を準備する
- 保健所に「コインオペレーションクリーニング営業施設開設届け」などの必要書類を届け出る
無人店舗を経営する場合は、まず店舗運営のコンセプトを決めることが必要です。無人店舗なら24時間運営は比較的容易ですが、ほかのコインランドリーとの差別化も意識してコンセプトを決めましょう。
「24時間365日対応可能なコールセンターを設置する」「待ち時間に退屈させないようにWi-Fiを設置する」「コインランドリーでの待ち時間を取れない方向けの洗濯代行サービスを併設する」など、魅力的な差別化ポイントを生み出せば、店舗デザインもイメージしやすくなります。
コインランドリー経営をご検討の際は、以下の記事もぜひあわせてご覧ください。
＞＞コインランドリー経営の費用はどれくらい？メリットや失敗しないためのポイントもご紹介
無人経営ビジネスを成功させるためにポイントを抑えておこう
無人店舗ビジネスは一般的な店舗に比べて人件費が抑えられ、データ分析や24時間営業が比較的簡単にできるメリットがあります。一方、初期費用が多く必要だったり突発的なトラブルに弱かったりするデメリットがあり、開業前の対策は欠かせません。
この記事で挙げたメリットやデメリットを理解し、ポイントを押さえたうえで無人店舗のビジネスモデルを考えていきましょう。
無人店舗経営に興味をお持ちの方は、ぜひAQUAにご相談ください。
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