コインランドリー経営は節税になる？節税効果や活用したい補助金を紹介

2025.11.28 （2025.11.28 更新） コインランドリー経営

土地活用の手法の一つに「コインランドリー経営」があります。コインランドリー経営は初期費用が高いもののランニングコストを抑えられるため、経営の手間をかけずに持続的に収益を出したい方におすすめです。

コインランドリー経営は節税面でも効果があり、制度を上手に活用することで固定資産税などを削減できます。事業の開始や継続、承継に際して利用できる補助金もあるため、積極的に事業に役立てましょう。

この記事では、コインランドリー経営を始めたい方や土地活用で節税したい方向けに、コインランドリー経営の節税効果や活用できる補助金制度を紹介します。経営における注意点も併せて解説しますので、参考にしてください。

コインランドリー経営の節税効果

コインランドリー経営で活用できる節税制度には以下の4つが挙げられます。

• 中小企業経営強化税制による節税
• 中小企業投資促進税制による節税
• 固定資産税の特例措置（先端設備導入計画）による節税
• 小規模宅地の特例による節税

各制度の内容を簡単に見ていきましょう。

中小企業経営強化税制による節税（2027年3月31日まで）

中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、対象となる設備を取得した場合、即時償却または取得価額の10％の税額控除を受けられます。

コインランドリーは生産性向上設備（A類型）、収益力強化設備（B類型）に該当します。（設備の修繕や中古品は対象外です）

類型	対象設備	優遇内容（選択適用）
生産性向上設備（A類型）	機械装置（160万円以上） 工具（30万円以上） 器具備品（30万円以上） 建物附属設備（60万円以上） ソフトウェア（70万円以上） など	①税額控除 取得価額の10％の税額控除（法人税・所得税）が受けられます （資本金3,000万円超の法人は7％） ②即時償却 対象設備の費用の全額を、設備を取得した年度の経費として計上できます
収益力強化設備（B類型）

中小企業投資促進税制による節税（2027年3月31日まで）

機械装置などを取得した場合、取得価額の30％の特別償却または7％の税額控除を受けられます。対象設備は以下のとおりです。
※税額控除は、個人事業主、資本金3,000万円以下法人が対象

• 1台160万円以上の機器および装置
• 70万円以上、複数合計70万円以上のソフトウェア
• 貨物自動車（車両重量3.5トン以上）

固定資産税の特例措置（先端設備導入計画）による節税

一定の条件を満たす場合、新規取得設備にかかる固定資産税を軽減できます。対象設備と優遇内容は以下のとおりです。

対象設備	優遇内容（選択適用）
機械装置（160万円以上） 測定および検査工具（30万円以上） 器具備品（30万円以上） 建物附属設備（60万円以上（償却資産として課税されるもののみ））	①1.5％以上の賃上げ表明 →3年間、固定資産税を1/2に軽減
	②3％以上の賃上げ表明 →5年間、固定資産税を1/4に軽減

小規模宅地の特例による節税

経営を行っている土地が特定事業用宅地などに該当する場合に適用される制度です。土地相続時、相続税算出のもととなる土地の評価額が最大80％減額されます。事業承継などを検討している場合は活用を視野に入れましょう。

事業に関連した費用を経費として計上できる

上記のほか、事業にかかわる建物や機器の減価償却費を使用可能期間に分割して経費として計上できます。経費計上により所得が抑えられ、所得税の削減につながるため、経費に関する書類を適切に保管し、正しく申告しましょう。

コインランドリー経営に補助金も活用しよう

経営の助けとして、公的な補助金制度の活用を検討してみてもよいでしょう。コインランドリー経営で活用できる補助金制度には以下が挙げられます。

• 中小企業新規事業進出補助金
• 中小企業省力化投資補助金（一般型）
• ものづくり補助金（製品・サービス高付加価値化枠）
• 小規模事業者持続化補助金（一般型＜通常枠＞、創業型）
• 事業承継・M＆A補助金（事業承継推進枠）
• 業務改善助成金

いずれの制度も、利用するには条件を満たしたり書類を用意したりする必要があります。内容をよく確認したうえで活用できるものがないか探してみましょう。

中小企業新事業進出補助金

「中小企業新事業進出補助金」は、新市場・高付加価値事業への進出にともなう設備投資などを支援する補助金制度です。付加価値額の年平均成長率が4.0％以上増加すること、などの要件を満たす事業計画を策定したうえで、申請する必要があります。なお、補助上限額は従業員数によって異なります。

中小企業新事業進出補助金

参考：中小企業新事業進出補助金｜中小企業基盤整備機構

中小企業省力化投資補助金（一般型）

「中小企業省力化投資補助金（一般型）」は、オーダーメイド性のある設備導入・システム構築を実施し、省力化を目指すことを目的とした補助金制度です。補助上限額は従業員数によって異なります。

中小企業省力化投資補助金（一般型）

参考：中小企業省力化投資補助金（一般型）｜中小企業基盤整備機構

ものづくり補助金（製品・サービス高付加価値化枠）

「ものづくり補助金（製品・サービス高付加価値化枠）」は、生産性向上に寄与する設備投資に活用できる補助金制度です。申請にあたって3～5年の事業計画を策定する必要があり、補助実施後も経過報告が必須となっています。

ものづくり補助金（製品・サービス高付加価値化枠）

参考：ものづくり補助金のご案内｜中小企業基盤整備機構

小規模事業者持続化補助金（一般型＜通常枠＞、創業型）

「小規模事業者持続化補助金（一般型＜通常枠＞、創業型）」は、創業3年以内の小規模事業者が、商工会や商工会議所の支援を受けながら販路開拓や生産性向上に取り組む際に活用できる補助金制度です。

小規模事業者持続化補助金（一般型＜通常枠＞、創業型）

参考：小規模事業者持続化補助金について｜中小企業庁

事業承継・M＆A補助金（事業承継促進枠）

「事業承継・M＆A補助金（事業承継促進枠）」は、5年以内に親族、または従業員に事業承継を予定している場合に活用できる補助金です。

事業承継・M＆A補助金（事業承継促進枠）

参考：事業承継・M＆A補助金のご案内｜中小企業基盤整備機構

業務改善助成金

「業務改善助成金」は、最低賃金の引き上げに取り組み、生産性向上のための設備投資を行う場合に活用できる補助金です。

業務改善助成金

参考：業務改善助成金｜厚生労働省

コインランドリー経営を始めるにあたっての3つの注意点

コインランドリー経営を始める前に、以下の3つの注意点を把握しておきましょう。

1.経営リスクを理解しておく

コインランドリー経営には、初期費用が高いというデメリットがあります。経営リスクを考慮せずに事業を始めてしまうと、初期費用を回収できず経営が破綻してしまう可能性があります。

特に立地は、コインランドリー経営における重要な要素です。立地が悪ければ集客が見込めず、想定した利益を得られないでしょう。また、近隣に競合が現れ、利益が減る可能性もあります。将来的に優遇税制が廃止される可能性がある点にも注意が必要です。

経営リスクはどのような事業にも存在します。リスクの内容を知り、どのように対策していくかを考え、事業の見通しを立ててから経営に臨みましょう。

2.節税制度や補助金制度を活用するなら専門家の力を借りる

公的な制度を利用する際は、細かい条件を確認し、適切に書類を作成しなければなりません。書類に不備があったり期限内に必要書類がそろわなかったりすると、補助金を受け取れなくなってしまいます。

公的制度の利用にあたっては、専門家などの力も借りるのがおすすめです。補助金の申請や交付などの手続きを専門家に任せることで、手続きミスのリスクを減らせます。銀行などの融資制度を活用する場合も専門家に依頼するとよいでしょう。

なお、基本的に補助金は後払いであるため、資金準備はしておく必要があります。十分な自己資金をもとに経営をスタートさせましょう。

3.綿密な事業計画を立てる

綿密な事業計画は事業の成功に欠かせません。市場の動向や周囲の環境、競合他社などを調査し、事業計画を立てましょう。

想定どおりにいかない可能性をふまえ、小規模経営から始めるのがおすすめです。経営開始後も利益を上げられるよう営業を欠かさず、事業計画を見直しながら経営の改善を図りましょう。

コインランドリー経営の節税についてのよくある質問

最後に、コインランドリーに関するよくある質問と回答を紹介します。

コインランドリーの設備の耐用年数は？

コインランドリー機器の耐用年数は13年です。機器を経費計上する場合、13年かけて減価償却を行います。コインランドリー機器の減価償却や、機器を選ぶ際のポイントは下記関連記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

関連記事：コインランドリー機器の耐用年数は何年？選ぶ際のポイントやリニューアル事例も紹介

コインランドリー経営にかかる税金は？

コインランドリー経営では、固定資産税、消費税、個人事業税、所得税、住民税がかかります。

固定資産税：固定資産税評価額×税率1.4％程度
消費税：売上×税率10％
個人事業税：（所得金額－各種控除額）×税率5％
所得税：（所得金額－所得控除）×税率
住民税：所得金額×10％

経営計画を立てる際は、ランニングコストとして上記税金を計上しておきましょう。

関連記事：コインランドリー経営は儲かるビジネス？開業資金などの費用や成功させるポイントを解説

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コインランドリー経営には一定の節税効果があります。活用できる補助金もあるため、制度の内容を理解し、適切に経営に役立てましょう。

制度活用にあたっては、その制度やコインランドリー経営に関する深い知識が求められます。節税制度の活用に不安があるなら、コインランドリー経営に詳しい「AQUA」にぜひご相談ください。

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