コインランドリー経営の費用はどれくらい?メリットや失敗しないためのポイントもご紹介

コインランドリー経営

土地の有効活用では、不動産経営や駐車場、自動販売機などの方法が考えられますが、初心者でも始めやすい方法の1つに、生活に必須な洗濯に関するビジネスであるコインランドリー経営があります。

この記事では、コインランドリー経営にかかる初期費用やランニングコスト、コインランドリー経営のメリット・デメリット、よくある失敗例や成功のポイントなどをご紹介します。

コインランドリー経営にかかる費用

まずは、コインランドリー経営を進めるにあたって、何にどれくらいの費用がかかるのかご紹介します。

初期費用

コインランドリー経営にかかる初期費用は、どのくらいの大きさの店舗を構えるか、どのような機器を何台導入するかによって異なります。

ここでは、AQUAの店舗プランのうち「20坪」のプランを参考に、機器の導入に関する費用をみていきましょう。

【20坪プラン】

品名型番・容量(kg)容量(Kg)台数希望小売価格
※1台単位
洗濯乾燥機HWD-7347AGC(G)/(S)34/231台3,570,000円
(税抜)
HWD-7277GC(G)/(S)27/161台3,030,000円
(税抜)
HWD-7177AGC(G)/(S)17/102台2,150,000円
(税抜)
洗濯機HCW-5108C(WT)102台530,000円
(税抜)
乾燥機HCD-3257GC(G)/(S)251台1,200,000円
(税抜)
HCD-6147GC(G)/(S)14×23台1,580,000円
(税抜)
スニーカーランドリーMCW-W7C2足1セット242,000円
(税抜)
MCD-D7C2足182,000円
(税抜)
マルチ端末HIC-MT10(WN)1台1,890,000円
(税抜)
合計20,214,000円 (税抜)

20坪の店舗プランについて詳しくは下記をご覧ください。
>>20坪の店舗プラン

上記をすべて合わせると、約2,000万円が必要になる計算です。

これらの金額に加え、建物の建設工事や給排水設備の工事、内外装工事や看板の取り付け、賃貸契約の保証金の支払いなどの初期費用で、以下のような費用がかかることになります。

店舗の建設費用400万円~1,600万円程度
電気工事
ダクト工事
給排水工事
内装工事
など
600万円~900万円程度

すべてを合わせると、約3,000万円~4,000万円が初期費用として必要になります。また、この他に看板や外灯、駐車場の整備費用がかかる場合もあります。

ランニングコスト

経営を始めたあとにはランニングコストがかかることになります。代表的なランニングコストの例と金額は以下のとおりです。

ランニングコストの種類大まかな費用感
家賃10万円/月
水道光熱費10万円~20万円/月
人件費3万円~5万円/月
※20坪以下の小型店舗を想定

上記はあくまで目安ですが、毎月25万円~35万円のランニングコストが発生すると考えておきましょう。
初期費用をローンで借りた場合、「売上-初期費用のローン返済-ランニングコスト」の残りが経営者の粗利益になります。

また、コインランドリーを経営するには以下のような税金の支払いも必要になります。

固定資産税固定資産税評価額×1.4%
消費税売上×税率(10%)
個人事業税( 所得金額–事業主控除290万円 )×税率(5%)
所得税所得金額×税率-所得控除
住民税所得金額×10%

コインランドリー経営のメリット

これだけ多くの費用がかかるコインランドリーですが、どのようなところに経営のメリットがあるのでしょうか。

ランニングコストが低い

コインランドリー経営のメリットは、ランニングコストが発生しにくい点です。設備さえ導入できれば無人でも営業ができ、人件費を抑えることができます。

またアパートやマンションのような入居者募集の広告を出す必要もありません。掃除などのルーティンワークを自分でおこなえば、人件費を限りなくゼロに抑えることも可能でしょう。

初期投資で大きな金額が必要ですが、以降に大きな費用をかけずに長期的に運営が可能です。人件費などのランニングコストを抑えるほど、高い粗利益率が期待できます。

ただし、乾燥機の電気代はランニングコストとして常に発生します。機械の故障が発生した際の修理費用も不定期で発生する可能性があるため、電気代や修理費用は事前に収支計画に入れ込んでおくことが重要です。

景気に影響されにくく、安定した収益が望める

洗濯は必須の家事であり、景気が悪くなったからといって控えるものではありません。利用者の日常生活に密接に関わるビジネスであるコインランドリー経営なら、景気に影響されずに安定的な収益が望めます。

粗利益率が高い

コインランドリー経営の粗利益率は、収入額が店舗の大きさ、客数によって異なるものの、一般的にはマンション・アパート経営などの不動産投資と比較して高い8~10%の利回りが期待できます。10年以内に初期投資のコストを回収できるとされることが一般的です。

利益率が高い理由は、前述したとおり人件費などのランニングコストがかかりにくい構造であることに加え、景気に左右されずに安定的に収益を得やすいことが挙げられます。

コインランドリーはリピート率が高く固定客がつきやすいビジネスモデルであり、需要のある土地に開業できれば、粗利益率が高く長期的に収益が得られる可能性があります。

土地を有効に活用できる

アパートやマンション経営の場合、理想的な地形や土地条件でないと、思ったような収益が得られない可能性があります。一方、コインランドリー経営なら、不動産投資では使い道がないような小さな土地でも活用できる可能性があります。

コインランドリーは洗濯機などの設備を置くだけで経営が可能であり、日照時間の長さや水はけの良さ、周辺道路の広さなどの土地条件が悪くても運用できます。洗濯物を持って店舗に出入りさえできれば、コインランドリー経営をスタートさせられます。

少ないリスクで経営できる

コインランドリー経営は「立地とエリアをチェックして需要と店舗面積のバランスを考える」などのマーケティングこそ必要ですが、比較的低リスクで運営できるビジネスモデルです。

まず、現金を投入してから洗濯機や乾燥機が稼働するため、現金回収リスクが少なくてすみます。不動産経営のような家賃未払いのトラブルや空室発生による利益率低下の心配もありません。

人件費も発生しづらいことから粗利益率も高く、在庫を抱えるリスクも洗剤などに限定されるため、失敗しにくい経営が実現できます。

専門知識や資格・技術がなくても始められる

コインランドリーを経営する際はフランチャイズを利用でき、マニュアルを読み込めば特別な研修なしでも始められます。開業にあたって特別な研修への参加や資格の取得は必要ありません。

覚えることは、機械の操作方法、店舗管理に関するマニュアル、トラブル発生時の対応など、比較的学びやすい内容であり、未経験の方や初心者の方でも開業しやすい土地活用法といえます。

節税につながる

コインランドリー経営は節税にもつながります。ただし、コインランドリーに対する節税の見直しがおこなわれたことで、従来できていた節税対策が一部不可になっています。

従来のコインランドリー業は、中小企業が設備投資をおこなった場合の優遇措置「中小企業経営強化税制」に含まれており、「1台160万円以上の機械装置」「1台60万円以上の建物付属設備」「1台30万円以上の工具や機器備品等」などを導入した場合、特別償却率として即時償却100%が適用されていました。

しかし、現在では中小企業経営強化税制からコインランドリー業が除外されており、コインランドリー運営のほぼすべてを委託して開業する場合は節税対策としての導入が難しくなっています。

コインランドリーで節税を考える場合は、自らがコインランドリーを経営するオーナーになることが必要です。

参考:財務省「令和5年度税制改正の大綱」

参考:税制優遇関係|業務用洗濯機/乾燥機 | アクア株式会社(AQUA)

コインランドリー経営のデメリット

コインランドリー経営では高い利回りや低リスクでの参入が可能などのメリットがありますが、一方で以下のようなデメリットもあります。

初期費用がかかる

コインランドリー経営の大きなデメリットは、高額な初期費用です。土地の形を選ばず建物自体も簡素で問題ありませんが、建物内に設置する設備が高額で、冒頭でもご紹介したように、機材を揃えるだけで一般的に2,000万円程度の初期費用が発生します。20坪前後の面積で機材や店舗の内外装をすべて完成させて開業するには、4,000万円~5,000万円程度の費用が発生するでしょう。

マンションやアパート経営と比較すれば費用は抑えられますが、トランクルームや駐車場などの土地活用と比較するとスタート時のハードルは若干ですが高いといえるでしょう。

競合との差別化が難しい

マンションやアパート経営であれば、立地や内装、部屋の間取りや最新設備など、競合のマンション・アパートとの差別化ポイントを作ることは比較的容易です。

一方、コインランドリーは洗濯に必要な機材があればビジネスができるシンプルな構造なだけに、差別化が難しいといったデメリットがあります。専門知識や資格が必要なく参入が比較的容易であることから供給過多になりやすく、明確な差別化ができないと経営状況が厳しくなることが予想されます。

競合と差別化を図る方法の一つとして、カフェやガソリンスタンドといった他施設と併設したコインランドリーがあります。他の施設と一緒に経営することで、差別化の他にも待ち時間を利用した収益UPやリピート顧客の増加にもつながります。

詳しくは下記記事をご覧ください。
>>最新型のおしゃれなコインランドリーとは!経営メリットやポイントについてもご紹介

クレーム対応や衛生管理が必要

コインランドリー経営は店員を常駐させなくても開業できるビジネスモデルですが、それが裏目に出る可能性もあります。

例えば、以下のようなトラブルが発生した場合、店員が不在ですぐに対応できずにクレームにつながってしまう恐れがあります。

  • 洗濯機が故障していて使えない
  • 洗濯機のドアが壊れて洗濯物を取り出せない
  • 洗濯物が盗まれた
  • 釣銭が出てこない など

自分でコインランドリーを運営する場合、トラブルでクレームが発生した場合はすぐに直行して対応しなければいけません。また、クレームを未然に防ぐための定期的なメンテナンスも必要です。

セキュリティ対策が必要

基本的に無人で経営できることがコインランドリーのメリットですが、人が常駐していないことで防犯上の懸念もあります。両替機の破損や現金の盗難、洗濯や乾燥をしている衣服・下着類の盗難など、無人だからこそ犯罪が発生する可能性があります。また、人が勝手に入り浸り、住みつく可能性がゼロではない点も課題です。

犯罪が発生し、その噂が流れると、客足が遠のき、コインランドリー経営は成り立ちません。防犯カメラを設置したり定期的に見回りをしたりと、防犯・セキュリティの対策は欠かせないでしょう。

コインランドリー経営でよくある失敗例

コインランドリー経営を検討している方は、コインランドリー経営でよくある失敗例を知り、自分のときに同じ失敗をしないように気を付けましょう。よくある失敗例を3つご紹介します。

初期費用や収支計画の見通しが甘かった

コインランドリー経営の典型的な失敗例として、初期費用や収支計画の見通しが甘く、借入金を返済できないケースが挙げられます。当初計画していた初期費用を大幅に超える開業費用がかかったり、開業後の収入が想定より低かったりすると、現金収入を得られずに長期的な経営が難しくなるでしょう。

コインランドリー経営は、小型店舗なら月60万円~80万円が一般的な売上額といわれていますが、あくまで軌道に乗ったあとの数値です。リピーターが少ない開業1~2年目では売り上げが十分に確保できない可能性もあります。

初期費用や収支計画を見積もるときは、1~2年目は赤字になっても借入金を十分に返済できる前提で計画を組んでおきましょう。

適していない立地ではじめてしまった

コインランドリーに向いていない立地で開業してしまい、想定したように利用者が集まらないケースも、典型的な失敗例の1つです。

例えば、自己所有地にこだわり過ぎるケース。自分が所有する土地で開業すればより多くの利益が手元に残りやすくなりますが、あくまで所有地がコインランドリー経営に向いている場合の話です。コンビニなどの土地活用をしていた跡地でコインランドリー経営を始める例などもありますが、コンビニとしては適していてもコインランドリーとして適しているかはわかりません。

需要の有無や周囲の競合などの調査を怠り、立地産業であるコインランドリー経営で需要のない土地を選んでしまうと、想定した売上にたどり着けず、成功から大きく遠のいてしまいます。

開業後の対策をなにもしていなかった

無人でも運営できることはコインランドリー経営の大きなメリットです。ただ、無人で運営できるからといって、開業後の店舗の清掃や機器メンテナンス、集客などの対策をしないでいると、顧客が定着しません。「いつ行っても掃除がされていない」「機械が壊れたまま直らない」「いつも両替ができない」などの管理不行き届きの悪評が立つと、今までのリピーターも自然と離れてしまうでしょう。

完全無人による管理不行き届きを防ぐには、オーナーが自ら見回って自主管理することや、管理会社に委託することなどの対策が必須です。

コインランドリー経営を成功させるポイント

ここからは、コインランドリーのデメリットや失敗例を踏まえて、コインランドリー経営を成功させるコツやポイントをご紹介します。

長期的な視点に立った経営が必要

コインランドリー経営でいきなり理想的な収入を得ることは簡単ではありません。コインランドリー経営は徐々にリピーターを増やして収益を増やすビジネスであり、1年目から大きな売上を収支計画に当て込むと、乖離が大きくなる可能性もあります。

失敗例でも紹介したように、1~2年目は目標の収益に届かず赤字になったとしても経営を続けられるように、長期目線かつ緻密な収支シミュレーションをおこないましょう。

立地の調査を徹底する

コインランドリー経営は立地商売であり、コインランドリーの需要がない土地で開業しても成功は難しいでしょう。周辺に住民が十分にいて集客が望めるか、競合が少なく長期的に安定収入が得られそうかなどのリサーチを徹底的におこなうことが大切です。

あくまでも一例ですが、コインランドリー経営に向いている土地には以下のような特徴があります。

  • 周辺にアパートやマンションが多い
  • 近くに時間をつぶせる娯楽施設などがある
  • 駐車場を広く確保できる

自分でリサーチが難しい場合は、コインランドリーの専門業者に依頼して周辺の世帯数や競合の状況などの市場分析をしてもらうこともできます。

定期的なメンテナンスや清掃をおこなう

無人経営が可能とはいっても、開業後の定期的な点検やメンテナンスは欠かせません。衣類を持ち込んで洗濯する場所であるため、「故障なくスムーズに洗濯ができる」「清潔感があって安心して利用できる」などの状態を常に維持することがリピート率アップにつながります。

また、利用客に安心感を与える店舗づくりも大きな課題です。店舗の清掃や定期的なメンテナンスは、コインランドリー経営の最重要事項としてとらえましょう。

ただ、オーナー自らが清掃やメンテナンスをおこなうのは大変です。管理会社などのメンテナンスパッケージを利用すると、手間と時間をかけずに店舗の清潔さを保つことができます。

AQUAでは、コインランドリーの保守・メンテナンス契約のサービスを提供しています。契約期間は1年間で、以下の3つのサービスがパッケージされた商品です。

  • 外観や運転動作だけではわからない機器内部の不具合を徹底的にチェックする、年1回の「定期点検」
  • 性能劣化や故障、ランニングコスト増大を未然に防ぐ、年1回の「機器清掃」
  • 点検で見つかった不具合や不良箇所をただちに修理できる「修理対応」

店舗の利便性や清潔感に関わる内容がパッケージされており、機器をベストな状態に保つことでランニングコストを削減できます。
詳しくは、以下のURLからチェックしてみてください。

>>保守・メンテナンス契約と停電時の対処方法

まずは小さな店舗からはじめてみる

初めての開業でいきなり大型のコインランドリーに手を出してしまうのは、よくある失敗例の1つです。コンビニ跡のような物件では店舗面積が80坪前後になる物件も多く、初期費用やランニングコストが大きくなります。万が一失敗したときの損失が大きく、資金に余裕がないうちは小さな店舗からはじめるのがおすすめです。まずは、10~15坪くらいの小さな店舗から始めることを検討しましょう。

AQUAでは、「10坪プラン」「都市型15坪プラン」など、必要最小限のスペースで開業できるプランをご用意しています。それぞれのプランに含まれる機器の台数や価格例は以下のとおりです。

【10坪プランの場合】

品名型番・容量(kg)容量(Kg)台数希望小売価格
※1台単位
洗濯乾燥機HWD-7277GC(G)/(S)27/161台3,030,000円
(税抜)
HWD-7177AGC(G)/(S)17/101台2,150,000円
(税抜)
洗濯機HCW-5108C(WT)101台530,000円
(税抜)
乾燥機HCD-3257GC(G)/(S)251台1,200,000円
(税抜)
HCD-6147GC(G)/(S)14×23台1,580,000円
(税抜)
スニーカーランドリーMCW-W7C2足1セット242,000円
(税抜)
MCD-D7C2足1セット182,000円
(税抜)
マルチ端末HIC-MT10(WN)1台1,890,000円
(税抜)

10坪の店舗プランについて詳しくはこちらをご覧ください。
>>10坪の店舗プラン

【都市型15坪プランの場合】

品名型番・容量(kg)容量(Kg)台数希望小売価格
※1台単位
洗濯乾燥機HWD-7277GC(G)/(S)27/161台3,030,000円
(税抜)
HWD-7177AGC(G)/(S)17/101台2,150,000円
(税抜)
洗濯機HCW-5108C(WT)101台530,000円
(税抜)
乾燥機HCD-6147GC(G)/(S)14×23台1,580,000円
(税抜)
スニーカーランドリーMCW-W7C2足1セット242,000円
(税抜)
MCD-D7C2足1セット182,000円
(税抜)
マルチ端末HIC-MT10(WN)1台1,890,000円
(税抜)

都市型15坪の店舗プランについて詳しくはこちらをご覧ください。
>>都市型15坪の店舗プラン

その他にも、立地条件や店舗条件に応じたモデルプランやオリジナル店舗デザインなどをご用意しています。
以下のURLからぜひAQUAのモデル一覧をご確認ください。

>>AQUAの店舗プラン

コインランドリーを開業・経営するまでの流れ

最後に、コインランドリーを開業・経営するまでの流れを簡単にまとめました。開業までの流れがよくわからないという方は参考にしてみてください。

  1. コインランドリー会社やフランチャイズ本部に相談する
  2. 経営する業態を決める
    (自分で経営するか、フランチャイズに加盟するか、土地を事業者に貸すか)
  3. 店舗コンセプトの明確化や市場調査をする
  4. 店舗を準備する
  5. 保健所に「コインオペレーションクリーニング営業施設開設届け」などの必要書類を届け出る

必要書類の内容が承認されれば、いよいよ運営がスタートできます。

コインランドリー経営はAQUAで徹底的にサポートいたします!

コインランドリーの店舗数は年々増加しており、近年では広い駐車場が設置された郊外型の店舗も登場しています。日本の洗濯労働市場は約5.2兆円、なかでもコインランドリーは約1,000億円の市場で、今後も需要拡大が見込まれる分野です。

コインランドリー経営を検討している方は、ぜひAQUAにご相談ください。出店のご相談からアフターフォローまで、安定経営に向けたさまざまなサポートをご用意して、ご相談をお待ちしています。

>>AQUA公式サイトはこちら

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