コインランドリー経営は儲かるビジネス？開業資金などの費用や成功させるポイントを解説

2025.08.26 （2025.08.26 更新） コインランドリー経営

「コインランドリー経営を始めたいが、失敗したくない」と考えている方は、成功のポイントを事前に押さえておくことが重要です。コインランドリー経営を成功に導くには、立地の調査や集客施策の実行などが欠かせません。ポイントを押さえたうえで経営を始めると、今後も需要拡大が見込まれる分野で継続的に収益を上げられるでしょう。

この記事では、コインランドリー経営にかかる費用やメリット・デメリット、よくある失敗例、成功のポイントなどについて解説します。

コインランドリー経営にかかる費用

まずは、コインランドリー経営を進めるにあたって、何にどれくらいの費用がかかるのかご紹介します。

初期費用

コインランドリー経営にかかる初期費用は、どのくらいの大きさの店舗を構えるか、どのような機器を何台導入するかによって異なります。

ここでは、AQUAの店舗プランのうち「20坪」のプランを参考に、機器の導入に関する費用をみていきましょう。

【20坪プランの場合】＊ 2025年8月時点

品名	型番・容量（kg）	容量（kg）	台数	希望小売価格 ※1台単位
洗濯乾燥機	HWD-7348GC	34/23	1台	3,630,000円 （税抜）
	HWD-7278GC	27/16	1台	3,090,000円 （税抜）
	HWD-7178GC	17/10	2台	2,210,000円 （税抜）
洗濯機	HCW-5108C(WT)	10	2台	530,000円 （税抜）
乾燥機	HCD-3257GC(G)/(S)	25	1台	1,200,000円 （税抜）
	HCD-6147GC(G)/(S)	14×2	3台	1,580,000円 （税抜）
スニーカーランドリー	MCW-W7C	2足	1セット	242,000円 （税抜）
	MCD-D7C	2足		182,000円 （税抜）
マルチ端末	HIC-MT10(WN)	–	1台	1,890,000円 （税抜）
合計	20,454,000円 （税抜）

上記をすべて合わせると、約2,000万円が必要になる計算です。

これらの金額に加え、建物の建設工事や給排水設備の工事、内外装工事や看板の取り付け、賃貸借契約の保証金の支払いなどの初期費用で、以下のような費用がかかることになります。

店舗の建設費用	400万円～1,600万円程度
電気工事 ダクト工事 給排水工事 内装工事 など	600万円～900万円程度

すべてを合わせると、約3,000万円～4,000万円が初期費用として必要になります。また、このほかに看板や外灯、駐車場の整備費用がかかる場合もあります。

ランニングコスト

経営を始めたあとにはランニングコストがかかることになります。代表的なランニングコストの例と金額は以下のとおりです。

ランニングコストの種類	大まかな費用感
家賃	10万円/月
水道光熱費	10万円～20万円/月
人件費	3万円～5万円/月

上記はあくまで目安ですが、毎月25万円～35万円のランニングコストが発生すると考えておきましょう。
初期費用をローンで借りた場合、「売上－初期費用のローン返済－ランニングコスト」の残りが経営者の粗利益になります。

また、コインランドリーを経営するには以下のような税金の支払いも必要になります。

固定資産税	固定資産税評価額×1.4%
消費税	売上×税率（10%）
個人事業税	（ 所得金額–事業主控除290万円 ）×税率（5％）
所得税	所得金額×税率－所得控除
住民税	所得金額×10％

コインランドリー経営の3つの業態

コインランドリー経営には3つの業態があり、経営難易度や自由度はそれぞれ異なります。コインランドリー経営を成功させたいのなら、各業態の特徴を押さえたうえで自分に合った方法を見極めることが大切です。

ここでは、コインランドリー経営の3つの業態について解説します。

個人経営

個人経営は、自分で起業してコインランドリーの店舗を経営する方法です。土地や建物、設備をすべて自分で用意する必要があるため、ほかの業態に比べると手間や費用がかかる点がデメリットです。ただし、コインランドリー経営を通じて手に入る収益をすべて自分のものにできる魅力があります。

個人経営でコインランドリーを始める場合、開業当初は店の知名度を上げるための宣伝活動に力を入れることが重要です。経営に自信がある人や、すべてを自分で決めたい人におすすめの方法です。

フランチャイズ経営

フランチャイズ経営は、コインランドリー事業者と契約を締結し、チェーン店として経営を行う方法です。

全国的な企業イメージのもとで店を経営できるため、開業当初から高い集客効果が期待できます。また、マニュアルが完備されているほか、コインランドリー事業者のスーパーバイザーから経営を成功させるアドバイスを受けられることも魅力です。そのほか、清掃管理代行や稼働状況のシステム管理などのサポートを利用できるメリットもあります。

フランチャイズ経営のデメリットは、「毎月5～10％のロイヤリティが発生する」「経営の自由度が低い」ことなどが挙げられます。本部の規約に違反した場合、ペナルティを課せられることもあります。

安定経営を志向する人や、経営のノウハウを教えてもらいたい人はフランチャイズ経営を検討するとよいでしょう。

土地の貸し出し

最後は、所有している土地をコインランドリー事業者に貸し出して毎月賃料を得る方法です。

土地をコインランドリー事業者に貸し出すメリットは、経営が不調でも、常に一定の賃料を得られることです。反対に、どれだけ経営が順調でも自分の利益には反映されません。コインランドリー経営というよりは不動産投資に近い方法といえるでしょう。

土地の貸し出しは、コインランドリー経営でリスクを負いたくない人や、開業資金を抑えたい人におすすめです。

コインランドリー経営の7つのメリット

これだけ多くの費用がかかるコインランドリーですが、どのようなところに経営のメリットがあるのでしょうか。

ランニングコストが低い

コインランドリー経営のメリットは、ランニングコストが発生しにくい点です。設備さえ導入できれば無人でも営業でき、人件費を抑えることができます。

またアパートやマンションのような入居者募集の広告を出す必要もありません。掃除などのルーティンワークを自分で行えば、人件費を限りなくゼロに抑えることも可能でしょう。

初期投資で大きな金額が必要ですが、以降に大きな費用をかけずに長期的に運営が可能です。人件費などのランニングコストを抑えるほど、高い粗利益率が期待できます。

ただし、乾燥機の電気代はランニングコストとして常に発生します。機械の故障が発生した際の修理費用も不定期で発生する可能性があるため、電気代や修理費用は事前に収支計画に入れ込んでおくことが重要です。

景気に影響されにくく、安定した収益が望める

洗濯は必須の家事であり、景気が悪くなったからといって控えるものではありません。利用者の日常生活に密接にかかわるビジネスであるコインランドリー経営なら、景気に影響されずに安定的な収益が望めます。

粗利益率が高い

コインランドリー経営の粗利益率は、収入額が店舗の大きさ、客数によって異なるものの、一般的にはマンション・アパート経営などの不動産投資と比較して高い8～10％の利回りが期待できます。10年以内に初期投資のコストを回収できるとされることが一般的です。

利益率が高い理由は、前述したとおり人件費などのランニングコストがかかりにくい構造であることに加え、景気に左右されずに安定的に収益を得やすいことが挙げられます。

コインランドリーはリピート率が高く固定客が付きやすいビジネスモデルであり、需要のある土地に開業できれば、粗利益率が高く長期的に収益が得られる可能性があります。

土地を有効に活用できる

アパートやマンション経営の場合、理想的な地形や土地条件でないと、思ったような収益が得られない可能性があります。一方、コインランドリー経営なら、不動産投資では使い道がないような小さな土地でも活用できる可能性があります。

コインランドリーは洗濯機などの設備を置くだけで経営が可能であり、日照時間の長さや水はけの良さ、周辺道路の広さなどの土地条件が悪くても運用できます。洗濯物を持って店舗に出入りさえできれば、コインランドリー経営をスタートさせられます。

少ないリスクで経営できる

コインランドリー経営は「立地とエリアをチェックして需要と店舗面積のバランスを考える」などのマーケティングこそ必要ですが、比較的低リスクで運営できるビジネスモデルです。

まず、現金を投入してから洗濯機や乾燥機が稼働するため、現金回収リスクが少なくて済みます。不動産経営のような家賃未払いのトラブルや空室発生による利益率低下の心配もありません。

人件費も発生しづらいことから粗利益率も高く、在庫を抱えるリスクも洗剤などに限定されるため、失敗しにくい経営が実現できます。

専門知識や資格・技術がなくても始められる

コインランドリーを経営する際はフランチャイズを利用でき、マニュアルを読み込めば特別な研修なしでも始められます。開業にあたって特別な研修への参加や資格の取得は必要ありません。

覚えることは、機械の操作方法、店舗管理に関するマニュアル、トラブル発生時の対応など、比較的学びやすい内容であり、未経験の方や初心者の方でも開業しやすい土地活用法といえます。

節税につながる

コインランドリー経営は節税にもつながります。ただし、コインランドリーに対する節税の見直しが行われたことで、従来できていた節税対策が一部不可になっています。

従来のコインランドリー業は、中小企業が設備投資を行った場合の優遇措置「中小企業経営強化税制」に含まれており、「1台160万円以上の機械装置」「1台60万円以上の建物付属設備」「1台30万円以上の工具や機器備品等」などを導入した場合、特別償却率として即時償却100％が適用されていました。

しかし、現在では中小企業経営強化税制からコインランドリー業が除外されており、コインランドリー運営のほぼすべてを委託して開業する場合は節税対策としての導入が難しくなっています。

コインランドリーで節税を考える場合は、自らがコインランドリーを経営するオーナーになることが必要です。ただ、新しい補助金や税制優遇なども増えてきているため、資産形成や節税を目的としたご相談も多くいただいております。ご興味のある方は、ぜひ一度ご検討ください。

参考：財務省「令和7年度税制改正の大綱」

参考：補助金・助成金・税制優遇関係|アクア株式会社（AQUA）

コインランドリー経営の4つのデメリット

コインランドリー経営では高い利回りや低リスクでの参入が可能などのメリットがありますが、一方で以下のようなデメリットもあります。

初期費用がかかる

コインランドリー経営の大きなデメリットは、高額な初期費用です。土地の形を選ばず建物自体も簡素で問題ありませんが、建物内に設置する設備が高額で、冒頭でもご紹介したように、機材をそろえるだけで一般的に2,000万円程度の初期費用が発生します。20坪前後の面積で機材や店舗の内外装をすべて完成させて開業するには、4,000万円～5,000万円程度の費用が発生するでしょう。

マンションやアパート経営と比較すれば費用は抑えられますが、トランクルームや駐車場などの土地活用と比較するとスタート時のハードルは若干ですが高いといえるでしょう。

競合との差別化が難しい

マンションやアパート経営であれば、立地や内装、部屋の間取りや最新設備など、競合のマンション・アパートとの差別化ポイントを作ることは比較的容易です。

一方、コインランドリーは洗濯に必要な機材があればビジネスができるシンプルな構造なだけに、差別化が難しいといったデメリットがあります。専門知識や資格が必要なく参入が比較的容易であることから供給過多になりやすく、明確な差別化ができないと経営状況が厳しくなることが予想されます。

競合と差別化を図る方法の一つとして、カフェやガソリンスタンドといったほかの施設と併設したコインランドリーがあります。ほかの施設と一緒に経営することで、差別化に加えて待ち時間を利用した収益UPやリピート顧客の増加にもつながります。

詳しくは下記記事をご覧ください。
＞＞最新型のおしゃれなコインランドリーとは？経営メリットやポイントについてもご紹介

クレーム対応や衛生管理が必要

コインランドリー経営は店員を常駐させなくても開業できるビジネスモデルですが、それが裏目に出る可能性もあります。

例えば、以下のようなトラブルが発生した場合、店員が不在ですぐに対応できずにクレームにつながってしまう恐れがあります。

• 洗濯機が故障していて使えない
• 洗濯機のドアが壊れて洗濯物を取り出せない
• 洗濯物が盗まれた
• 釣銭が出てこない など

自分でコインランドリーを運営する場合、トラブルでクレームが発生した場合はすぐに直行して対応しなければいけません。また、クレームを未然に防ぐための定期的なメンテナンスも必要です。

セキュリティ対策が必要

基本的に無人で経営できることがコインランドリーのメリットですが、人が常駐していないことで防犯上の懸念もあります。両替機の破損や現金の盗難、洗濯や乾燥をしている衣服・下着類の盗難など、無人だからこそ犯罪が発生する可能性があります。また、人が勝手に入り浸り、住み着く可能性がゼロではない点も課題です。

犯罪が発生し、その噂が流れると、客足が遠のき、コインランドリー経営は成り立ちません。防犯カメラを設置したり定期的に見回りをしたりと、防犯・セキュリティの対策は欠かせないでしょう。

コインランドリー経営が向いている人の特徴

コインランドリー経営を長く続けるためには、自分に向いているかどうかを見極めることが重要です。ここでは、コインランドリー経営に必要な3つの適性をご紹介します。

資金に余裕がある

コインランドリー経営を始めるには、土地や建物の取得費用に加えて、洗濯機などの設備投資が必要です。また、開業後も光熱費やメンテナンス代といったランニングコストが発生します。

自己資金に余裕がない状態で開業すると、想定外の修繕費や集客のための宣伝費を捻出できなくなり、倒産に追い込まれるリスクが高いでしょう。

特に、個人経営の場合は開業からしばらく客が付かず、経営が安定しないケースも珍しくありません。コインランドリー経営は、開業後1～2年は赤字が発生しても耐えられるだけの資金力がある人に向いています。

立地や設備の見極めができる

コインランドリー経営は、立地をうまく選べるかどうかで売上が大きく左右されるビジネスです。

そのため、コインランドリー経営を成功に導くには、開業にあたって需要のある立地かを調査することが欠かせません。具体的には周辺に住宅が多いエリアか、駐車場は確保できるか、競合店の数や種類はどうかといったことを入念に調べ、客層や稼働率を予測する必要があります。

また、どの機器を何台導入するかといった見極めも重要なポイントです。導入する機器が多すぎても少なすぎても、効率よく利益を得るのが難しくなるためです。

安定経営に必要な調査や分析に時間や手間をかけられ、収益性を冷静に見極められる人にはコインランドリー経営の適性があるといえるでしょう。

焦らずにコツコツと経営できる

「コインランドリーは一度オープンすれば放置しても稼げる」と考えている人も多いでしょう。しかし、実際には定期的な清掃や設備の点検、地域の需要に合わせたサービス改善といった手間をかけることが欠かせません。

また、開業当初は思うように利用客が増えず、収益が安定するまでに時間がかかるケースも多い傾向です。

短期的な利益を追うのではなく、地道に集客やメンテナンスを続け、常連の顧客を少しずつ増やせる人はコインランドリー経営に向いています。

コインランドリー経営でよくある失敗例

コインランドリー経営を検討している方は、コインランドリー経営でよくある失敗例を知り、自分のときに同じ失敗をしないように気を付けましょう。よくある失敗例を3つご紹介します。

初期費用や収支計画の見通しが甘かった

コインランドリー経営の典型的な失敗例として、初期費用や収支計画の見通しが甘く、借入金を返済できないケースが挙げられます。当初計画していた初期費用を大幅に超える開業費用がかかったり、開業後の収入が想定より低かったりすると、十分な現金収入を得られずに長期的な経営が難しくなるでしょう。

コインランドリー経営は、小型店舗なら月60万円～80万円が一般的な売上額といわれていますが、あくまで軌道に乗ったあとの数値です。リピーターが少ない開業1～2年目では売上が十分に確保できない可能性もあります。

初期費用や収支計画を見積もるときは、1～2年目は赤字になっても借入金を十分に返済できる前提で計画を組んでおきましょう。

適していない立地で始めてしまった

コインランドリーに向いていない立地で開業してしまい、想定したように利用者が集まらないケースも、典型的な失敗例の一つです。

例えば、自己所有地にこだわりすぎるケース。自分が所有する土地で開業すればより多くの利益が手元に残りやすくなりますが、あくまで所有地がコインランドリー経営に向いている場合の話です。コンビニなどの土地活用をしていた跡地でコインランドリー経営を始める例などもありますが、コンビニとしては適していてもコインランドリーとして適しているかはわかりません。

需要の有無や周囲の競合などの調査を怠り、立地産業であるコインランドリー経営で需要のない土地を選んでしまうと、想定した売上にたどり着けず、成功から大きく遠のいてしまいます。

開業後の対策を何もしていなかった

無人でも運営できることはコインランドリー経営の大きなメリットです。ただ、無人で運営できるからといって、開業後の店舗の清掃や機器メンテナンス、集客などの対策をしないでいると、顧客が定着しません。「いつ行っても掃除がされていない」「機械が壊れたまま直らない」「いつも両替ができない」などの管理不行き届きの悪評が立つと、今までのリピーターも自然と離れてしまうでしょう。

完全無人による管理不行き届きを防ぐには、オーナーが自ら見回って自主管理することや、管理会社に委託することなどの対策が必須です。

コインランドリー経営を成功させるポイント

ここからは、コインランドリーのデメリットや失敗例を踏まえて、コインランドリー経営を成功させるコツやポイントをご紹介します。

長期的な視点に立った経営を心がける

コインランドリー経営でいきなり理想的な収入を得ることは簡単ではありません。コインランドリー経営は徐々にリピーターを増やして収益を増やすビジネスであり、1年目から大きな売上を収支計画に当て込むと、乖離が大きくなる可能性もあります。

失敗例でもご紹介したように、1～2年目は目標の収益に届かず赤字になったとしても経営を続けられるように、長期目線かつ緻密な収支シミュレーションを行いましょう。

立地の調査を徹底する

コインランドリー経営は立地商売であり、コインランドリーの需要がない土地で開業しても成功は難しいでしょう。周辺に住民が十分にいて集客が望めるか、競合が少なく長期的に安定収入が得られそうかなどのリサーチを徹底的に行うことが大切です。

あくまでも一例ですが、コインランドリー経営に向いている土地には以下のような特徴があります。

• 周辺にアパートやマンションが多い
• 近くに時間をつぶせる娯楽施設などがある
• 駐車場を広く確保できる

自分でリサーチが難しい場合は、コインランドリーの専門業者に依頼して周辺の世帯数や競合の状況などの市場分析をしてもらうこともできます。

定期的なメンテナンスや清掃を行う

無人経営が可能とはいっても、開業後の定期的な点検やメンテナンスは欠かせません。衣類を持ち込んで洗濯する場所であるため、「故障なくスムーズに洗濯ができる」「清潔感があって安心して利用できる」などの状態を常に維持することがリピート率アップにつながります。

また、利用客に安心感を与える店舗作りも大きな課題です。店舗の清掃や定期的なメンテナンスは、コインランドリー経営の最重要事項としてとらえましょう。

ただ、オーナー自らが清掃やメンテナンスを行うのは大変です。管理会社などのメンテナンスパッケージを利用すると、手間と時間をかけずに店舗の清潔さを保つことができます。

AQUAでは、コインランドリーの保守・メンテナンス契約のサービスを提供しています。契約期間は1年間で、以下の3つのサービスがパッケージされた商品です。

• 外観や運転動作だけではわからない機器内部の不具合を徹底的にチェックする、年1回の「定期点検」
• 性能劣化や故障、ランニングコスト増大を未然に防ぐ、年1回の「機器清掃」
• 点検で見つかった不具合や不良箇所をただちに修理できる「修理対応」

店舗の利便性や清潔感にかかわる内容がパッケージされており、機器をベストな状態に保つことでランニングコストを削減できます。詳しくは、以下のURLからチェックしてみてください。

＞＞保守・メンテナンス契約｜停電時の対処方法

まずは小さな店舗から始めてみる

初めての開業でいきなり大型のコインランドリーに手を出してしまうのは、よくある失敗例の一つです。コンビニ跡のような物件では店舗面積が80坪前後になる物件も多く、初期費用やランニングコストが大きくなります。万が一失敗したときの損失が大きく、資金に余裕がないうちは小さな店舗から始めるのがおすすめです。まずは、10～15坪くらいの小さな店舗から始めることを検討しましょう。

AQUAでは、「10坪プラン」「都市型15坪プラン」など、必要最小限のスペースで開業できるプランをご用意しています。それぞれのプランに含まれる機器の台数や価格例は以下のとおりです。

【10坪プランの場合】＊ 2025年8月時点

品名	型番・容量（kg）	容量（kg）	台数	希望小売価格 ※1台単位
洗濯乾燥機	HWD-7278GC	27/16	1台	3,090,000円 （税抜）
	HWD-7178GC	17/10	1台	2,210,000円 （税抜）
洗濯機	HCW-5108C(WT)	10	1台	530,000円 （税抜）
乾燥機	HCD-3257GC(G)/(S)	25	1台	1,200,000円 （税抜）
	HCD-6147GC(G)/(S)	14×2	3台	1,580,000円 （税抜）
スニーカーランドリー	MCW-W7C	2足	1セット	242,000円 （税抜）
	MCD-D7C	2足	1セット	182,000円 （税抜）
マルチ端末	HIC-MT10(WN)	–	1台	1,890,000円 （税抜）
合計	14,084,000円（税抜）

【都市型15坪プランの場合】＊ 2025年8月時点

品名	型番・容量（kg）	容量（kg）	台数	希望小売価格 ※1台単位
洗濯乾燥機	HWD-7278GC	27/16	1台	3,090,000円 （税抜）
	HWD-7178GC	17/10	3台	2,210,000円 （税抜）
洗濯機	HCW-5108C(WT)	10	2台	530,000円 （税抜）
乾燥機	HCD-6147GC(G)/(S)	14×2	3台	1,580,000円 （税抜）
スニーカーランドリー	MCW-W7C	2足	1セット	242,000円 （税抜）
	MCD-D7C	2足	1セット	182,000円 （税抜）
マルチ端末	HIC-MT10(WN)	–	1台	1,890,000円 （税抜）
合計	17,834,000円（税抜）

そのほかにも、立地条件や店舗条件に応じたモデルプランやオリジナル店舗デザインなどをご用意しています。
以下のURLからぜひAQUAのモデル一覧をご確認ください。

＞＞AQUAの店舗プラン

複数の業者に相談する

コインランドリー経営を始めるにあたってどのように進めればよいのかがわからずに悩んでいる場合は、専門の業者に相談するのがおすすめです。経営方針や経営プラン、導入する機器選びなど、幅広い面で相談に乗ってもらえるでしょう。

ただし、1社に相談するだけでは正確なアドバイスをもらえない場合もあります。そのため、なるべく複数の専門業者に相談し、それぞれの提案を比較検討することをおすすめします。

SNSなどで集客施策を展開する

コインランドリーのオープン当初は顧客が集まりにくいため、集客施策を展開することが大切です。集客力を高めるためにも、InstagramなどのSNSでアカウントを開設し、店舗の情報をこまめに発信するとよいでしょう。

具体的には、イベント情報や洗濯に関する豆知識などを投稿する方法が効果的です。SNSを活用することで利用者の口コミが拡散され、認知度が高まる効果も期待できます。

また、目印となる看板を設置すると周辺の住民に店舗の存在を周知することが可能です。そのほか、駅にポスターを貼る、折り込みチラシを入れるといった方法も集客効果が高いため、積極的に実施しましょう。

競合他社のサービスを調査する

自分の出店エリアにほかのコインランドリーがある場合、周辺に住む顧客に他店ではなく自分の店を選んでもらえるかどうかが安定経営のカギを握ります。そのため、事前に競合他社のサービスを調査し、よいと思ったアイデアは積極的に取り入れることをおすすめします。

同時に、競合店のサービスとの差別化を図ることも重要なポイントです。オリジナリティを打ち出すことは、リピーターの獲得につながります。Wi-Fi環境を整備する、最新機器を導入するといった他社にない施策を展開し、顧客に愛される店舗作りを目指してみてください。

防犯対策に注力する

無人の時間帯が多いコインランドリーは、窃盗などの被害を受ける場合があります。売上や設備を盗まれてしまうと大きな損害につながるため、防犯対策にも力を入れたいところです。

直接的な被害だけでなく、自分の店舗で犯罪が発生することで噂が広まり、風評被害に発展する恐れもあります。顧客が安心してコインランドリーを利用できるようにするには、店内の照明を明るくする、深夜営業をやめるといった対策で店の安全性を高めることが大切です。

そのほか、大きな窓や防犯カメラを設置する対策も、自店の治安を守るうえで効果的です。

コインランドリー経営に必要な届け出

コインランドリーを開業するためには、保健所や消防署、税務署などに届け出をする必要があります。

保健所に提出するのは「コインオペレーションクリーニング営業施設開設届」です。届け出をしたら、保健所の職員が設備の設置基準などを確認する現地調査を受けます。

例えば、外部からの見通しが容易であること、利用者の作業に支障のない広さがあることなどです。保健所からの営業許可を受けるためには、設置基準を踏まえた施設設計が求められます。

消防署に提出するのは「火を使用する設備等の設置届出書」です。この書類の提出が必要なのは、消防法上、乾燥機や洗濯乾燥機が「火を使用する設備、器具など」にあたる場合があるためです。細かいルールは自治体によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

最後に、税務署に開業届を出すことで実際にコインランドリー経営を始められます。開業の手続きには複雑な手順があるため、自分で行うのが難しい場合は専門家に頼むのがおすすめです。

コインランドリーを開業・経営するまでの流れ

最後に、コインランドリーを開業・経営するまでの流れを簡単にまとめました。開業までの流れがよくわからない方は参考にしてみてください。

必要書類の内容が承認されれば、いよいよ運営をスタートできます。

田舎でのコインランドリー経営は厳しい？

コインランドリー経営を成功させるには立地が重要となりますが、田舎でも場合によっては安定経営が目指せます。田舎でコインランドリー経営を始めるにあたって重視すべきポイントは、出店するエリアの人口と競合店舗の有無です。

周辺に競合店舗がなく、一定のニーズがある地域なら、田舎でもコインランドリー経営を成功させられる可能性があります。反対に、競合店舗がすでにあるケースやニーズがない場合には、田舎での開業はあきらめるのが無難です。

また、コンビニの居抜き物件は、店舗面積が広すぎる傾向があり、コインランドリーとして運営するには初期投資や運営コストの面でリスクが高くなる可能性があります。慎重な検討が必要です。

一方で、駐車場が併設されている物件も多く、車での来店が見込める点は大きなメリットです。

さらに、単独出店では集客や収益面で不安定になることもあるため、他のサービス（カフェ、美容室、無人販売など）との併設によってリスクを分散することも有効な戦略です。複合型店舗は相乗効果による集客力向上も期待できます。

コインランドリー経営はAQUAで徹底的にサポートいたします！

コインランドリー経営は安定した収益が見込めるビジネスですが、初期費用の大きさや差別化の難しさといった課題もあります。開業にあたっては、立地の調査を徹底し、長期的な視点に立って戦略を練ることが重要です。

AQUAではコインランドリーの開業からアフターメンテナンスまで幅広いサポートを用意しています。コインランドリーの経営を検討している方は、ぜひAQUAにご相談ください。

＞＞AQUA公式サイトはこちら
＞＞AQUA｜お客様サポート
＞＞AQUA｜総合相談窓口

コインランドリー総合サイトのご案内

AQUAでは、コインランドリーに関する情報提供として、以下の2つの公式サイトを運用しています。

「LAUNDRICH（ランドリッチ）」では、洗濯にまつわるコラムや便利な活用術を発信中。日々の洗濯をもっと楽しく、快適にするヒントが満載です。＞＞LAUNDRICH コラムサイトはこちら

また、「コインランドリー店舗検索サイト」では、全国のAQUAコインランドリー店舗を簡単に検索でき、現在地から最寄りのお店を探すのにも便利です。＞＞コインランドリー 検索サイトはこちら